中小企業の働き方改革[その1 仕組み・ルールを見直す具体策]

働き方改革とは? 一人ひとりがイキイキ働き、生産性を高める環境づくり

働き方改革とは、人口減による人手不足が叫ばれる昨今、労働時間を減らしつつ売上を上げることが中小企業にとっては非常に困難であることを背景に、「一人ひとりがイキイキ働き、生産性を高める」ことを目指して2016年より安倍政権が推し進めている政策の一つで、2017年3月にその実行計画がまとめられました。

内容的には、主に従業員の処遇改善や長時間労働の是正を念頭に、「脱時間給」「残業規制」「同一労働同一賃金」といったことが盛り込まれています。

政府による「働き方改革実行計画」の主な内容

働き方改革の目的は 生産性の向上→企業業績の向上→賃金アップ

働き方改革の目的

働き方改革の最終目的は、「生産性を向上させ、企業業績を向上させ、賃金をアップさせる」ことで、経営者と従業員の双方にプラスの効果をもたらすものでなければなりません。

単に労働時間を減らすだけでは企業としての生産性が落ちますし、残業代を減らすだけでは従業員の処遇が悪くなるばかり。したがって、「生産性を高めて残業時間を減らす」ために、会社全体で取り組む必要があります。

しかしながら、実際に何から取り組むべきかは難しいところ。「働き方改革」実現に向け、具体策の例をご紹介してまいります。是非この機会に、社内の仕組みやルール、ムダの削減、仕事環境など見直してみませんか?!

ダラダラ残業していませんか?仕組み・ルールを見直す具体策

「残業するな」と言うだけでは、現場にはなかなか浸透しません。まずは会社として仕組み・ルールを明確に定め、経営トップやリーダー自らが実践することで、「そうあるべきだ!」と会社全体の意識を変えていく必要があります。

  • 残業時間を削減
  • 職場のルールを統一
  • スムーズなコミュニケーション
時間の目標を決めて取り組む

労働時間、休日数

一日の仕事を定時で終わることを念頭に、「残業は最大でも21時まで」のように、労働時間の制限や月の休日数の目標を設定する。
その上で、「そのために何ができるか」を会社として考える。

ノー残業デー

週に一日は「ノー残業デー」をつくる。
「できるだけ定時に」ではなく、「絶対に定時に帰る!」とデッドラインを決めることで、集中力もアップ!!
あえて、帰宅後の予定を入れておくのもよい。

成果手当にする

成果手当

仕組みとして、残業手当を成果手当に変える。つまり、働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を決めること。
時間が直接生産と結びつかない人、いわゆる“ホワイトカラー”と呼ばれる職種の方に有効的。

職場のルールを決めて意識を統一する

仕事基準書

社長の求めることと従業員の考え方にズレが生じると、その度に方向修正をしなければならない。
「仕事基準書」として職場のルールを明確にすることで、ムダな手間を省くことができる。

確認時のルール

「なぜ」「何を」「誰に」「いつまでに」「どうする」など、何かを指示されたときや依頼されたときに最低限確認するべきことを決めておく。
後になってズレが発覚し、やり直すのは時間のムダ。

IT活用のルール

IT活用のルール

社員間のすれ違いのムダを無くすためにはこまめなコミュニケーションが大事だが、実際には時間がないことが多い。
メールや電子日報といったITをうまく活用することで、時間をかけずに正確に伝えることができる。

報告・連絡・相談の質を上げる

こまめな報告

「報告」とは、結果の報告だけのことではない。
与えられた仕事に対しこまめに進捗経過を報告することで、指示した側とされた側のズレを最小限に抑えられると同時に、お互いの信頼感も高まる。

正確な連絡

誤った情報を伝えたり、タイミングが遅れると仕事に支障をきたしてしまう連絡。
できるだけスピーディーに、簡潔に、そして正確に連絡し合えるような仕組みをつくる。

明確な相談

明確な相談

自分一人で解決できそうにない時は、迅速に相談する。
但し、単に「どうしよう?」いった漠然とした相談では、相手も漠然とした返答しかできない。「自分はこう思うけど、どうか?」と明確に投げかけるのがポイント。

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