身近にできる健康経営vol.2 禁煙のススメ

健康経営

健康経営とは、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」という考えのもと、健康管理を経営的視点から捉え、戦略的に実践すること。

シリーズ第二弾の今回は、喫煙がオフィスにもたらす被害・禁煙対策について考えます。

従業員の健康と健全な労働力を確保する!「禁煙」のすすめ

なぜ禁煙するべきか

タバコによる健康被害は深刻です。厚生労働省によると喫煙の影響による国内の年間死亡者数は推計12万人~13万人とされ、がんをはじめ脳卒中や虚血性心疾患、呼吸器疾患など健康を害するリスクは計り知れません。

今、世間を騒がせているの新型コロナウイルス感染症に感染した場合も、喫煙者および喫煙経験のある人は重症化しやすい(日本禁煙学会)と言われています。

また、喫煙者だけではなく受動喫煙の害も深刻で、それが要因での死亡者も年間推計1万5千人とされています。

そんな中、2020年4月から「改正健康増進法」が施行され、学校・病院・行政機関などの公共機関だけでなく、ホテルやレストラン・居酒屋などの飲食の場でも原則として「屋内は禁煙」となりました。

喫煙がオフィスにもたらす被害は、健康面だけではありません。病気休業があれば労働力が落ちるのはもちろんのこと、ニコチン依存症による集中力減少による生産性の低下、喫煙のために席を離れる労働時間のロスもあります。

したがって、企業として禁煙対策に取り組むことは、従業員の健康的な生活へとつながるだけでなく、健全な労働力を確保することにもつながるのです。

【喫煙がオフィスにもたらす被害】

○労働力の減少…喫煙による健康被害が原因の病気休業など
○生産性の低下…ニコチン依存症による集中力の減少
○労働時間ロス…喫煙によるたび重なる離席など

禁煙による企業のメリット

■健全な労働力の確保…喫煙による疾病の予防により従業員の健康的な労働力を確保する
■生産性の向上…ニコチン中毒から従業員を守り、生産性や創造性の向上につながる
■従業員のモラルの向上…経営層からの働きかけにより従業員満足や士気の向上につながる

勤務時間中の禁煙は可能

禁煙は企業全体で取り組むことがポイントであり、近年は「敷地内全面禁煙」を実施する企業も増えています。

喫煙労働者に禁煙を強いることに対し、法的に問題視される企業もありますが、使用者の持つ法的権限と労働者の法的義務の両面から、勤務時間中の喫煙を禁止することは可能です。

但し、喫煙労働者とのトラブルを防ぐためにも、禁煙実施までの準備期間を設けたり、勤務時間禁煙の必要性を事前に周知徹底するなどしておきましょう。

オフィスでできる禁煙対策

企業の禁煙対策には様々なやり方がありますが、一方的に禁煙を強いるだけでなく、企業側が禁煙希望者をフォローする体制を作ったり、報償を工夫したりするなどの働きかけを行うことで、大きな効果が期待できます。

ちなみに、(株)弘法では、「禁煙治療費補助金制度」を実施しています。これは、禁煙外来に12週間通院して禁煙を達成した方に治療費に対する補助金を出す制度で、導入後は社内全体の禁煙に対する意識が高まっています。

オフィスでできる禁煙対策(一例)

○喫煙場所をなくす
喫煙場所だけでなく、社用車の灰皿の撤去するなど、喫煙できる場所を無くす。

○就業規定の見直し
就業規定の職務専念義務に「勤務時間中の喫煙を禁止」と具体的に明記する。

○講習会などの実施
企業全体または部署単位で、禁煙講習会や勉強会を実施。職場内の禁煙成功者の体験談なども。

○喫煙者を採用しない
喫煙習慣の有無を考慮に入れて採否を決定することも法的に可能で、入社後の禁煙誓約も可。

○禁煙外来の治療費の負担
禁煙希望者に禁煙外来の受診をサポート。禁煙達成者には企業側が治療費を負担する。

○非喫煙者への報償
非喫煙者には毎月健康促進手当を支給する。(唾液による喫煙検査なども実施)

○禁煙成功者の表彰
禁煙希望者を募り、成功者を皆の前で表彰する。賞品、賞金などを設ければ、成功率も高まる。

このように、皆さま方も自社に合った方法を試されてみてはいかがでしょうか。

「健康経営」お手伝いします!

株式会社 弘法は、経済産業省より「健康経営優良法人2020(中小規模法人部門)」に認定されました。
今後は地域の法人の皆さまにも、様々な取り組みで得た経験を活かして、「健康経営」の促進をお手伝いさせていただければと思います。健康経営にご興味を持たれましたら、お気軽にご相談くださいませ。

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